事務局問合せ

宇宙から広域災害の被害規模を迅速かつ網羅的に捉えて初動を迅速化する

自然災害検知ソリューション

小型SAR衛星の観測データを解析し、水災による浸水域・浸水高を早期に把握するソリューションです。天候や昼夜の影響を受けにくいSAR衛星を複数活用し、解析結果を損害保険の査定業務に役立てるほか、国・自治体・指定公共機関及び民間企業へ災害情報の提供を目指します。また、SAR衛星に加え光学衛星や航空写真も活用した地震被害検知ソリューションも提供中です。

研究者に相談する
活用領域
  • 自治体・行政
  • 航空・気象・交通
  • 不動産・建設・保険
  • 物流・インフラ
  • IT・通信・メディア
  • 研究機関・大学
技術
  • 衛星・AI
  • 情報配信
  • リスク評価
ステータス
  • 実証実験中
  • 利用者募集中
  • 技術パートナー募集中

この技術で可能になること

「宇宙から広域災害の被害規模を迅速かつ網羅的に捉えて初動を迅速化する」ことが可能になります。

現地調査や個別報告がそろう前に、広域の浸水状況を衛星画像から把握できるため、調査対象の絞り込みや初動判断を早めることができます。損害保険会社では査定業務や保険金の早期支払いへの活用が想定され、行政・企業では被害認定、設備への影響把握に使えます。複数衛星の活用により観測頻度と観測可能範囲を広げ、解析結果を最適なタイミングと方法で届けることを目指します。

想定される活用先

  • 水災時の被害把握、罹災確認、保険金支払いの迅速化を進めたい損害保険会社・共済各社

  • 広域の建物被害を早期に把握したい国・自治体・指定公共機関

  • 物流、交通、インフラ、建設、不動産等で拠点・物件の被害確認を行う企業

  • 衛星データの配信、解析、業務システム連携を担う技術事業者

  • 災害の被害にかかる客観的かつ高精度なデータを用いたリスクモデルの高度化などにご興味のある研究機関

【活用シーン】
・平時：過去災害による解析モデルの検証、損害査定・自治体業務のユースケース検討、訓練
・発災時：衛星観測、浸水域・浸水高の早期解析、調査対象地域の絞り込み、初動対応の判断
・復旧・復興時：被害・損害の把握、現地調査や査定の優先順位付け、保険金支払い・復旧対応の支援

【利用条件】
・利用目的に応じて必要な精度、提供タイミング、対象範囲、費用対効果を協議できること
・GISの利用があることが望ましい（ない場合PDFでのやり取りで対応可能）

  • 自治体・行政
    広域の被害解析結果を国等の情報収集・配信手段と連携し、被害地域の把握、応援・調査対象の選定、住民対応、各種統計作成などに活用する。
  • 保険・共済
    保険契約の内容や物件と被害情報を照合し、現地調査、損害査定、顧客対応の優先順位付けを早期に整理する。
  • 金融
    融資先の地点、融資内容などと被害情報を照合し、融資内容の健全性確認や追加対応の判断材料とする。
  • 物流・インフラ・サプライチェーン管理全般
    拠点・設備・輸送経路と被害範囲を照合し、点検、代替ルート、道路通行可否、復旧要員の配置などを検討する。
  • 仕組み
    水災の解析については、災害発生後、小型SAR衛星コンステレーションで対象地域を観測し、取得したSAR画像から浸水域を抽出します。これと数値標高モデルを比較することで浸水域・浸水高を推定します。さらにSNSや損害保険データによる補正を行うことで結果の精度を高めます。
    地震の解析については、SAR、光学両方の衛星データ、航空写真などを適切に収集しAIを用いて分析することで、建物被害を迅速に抽出します。
    解析結果は、損害査定現場へのデータ配信、国等の情報収集・配信手段との連携、自治体・民間企業への提供を想定し、サブ課題内外のデータ・システム連携も進めます。
  • 入力
    【現在使用する情報】
    ・気象情報
    ・小型SAR、光学衛星、航空写真による災害後の観測画像
    ・国土地理院の公開している各種情報
    ・衛星の観測時刻、撮影範囲、撮影モード等の情報
    ・SNSデータ
    ・保険の事故受付データ

    【今後連携を想定する情報】
    ・他の衛星、地上観測、ハザード・被害情報
    ・損害査定や行政業務で必要となる対象物・地域情報
  • 出力
    ・浸水域・浸水深の解析結果
    ・地震による建物被害想定個所のヒートマップ
    ・想定被害建物件数の集計結果
  • 事例名称
    実災害（水災）における浸水解析モデルの検証
  • 利用主体・対象地域
    日本国内全域
  • 利用方法
    小型SAR衛星コンステレーションによる解析結果を実災害で活用し、損害保険の査定業務における効果、必要な解析精度、提供タイムライン、活用上の課題を検証。官庁の災害被害にかかる統計作成支援、損保・共済の損害査定、リスクモデル高度化のための過去データ提供など。
TRL7 実運用
実証実験パートナーを募集しています
実運用
  • 1原理発見
  • 2仮説構築
  • 3コンセプト化
  • 4試験
  • 5プレ実証
  • 6実証
  • 7実運用
  • 8生産準備
  • 9運用量産

担当研究チーム
東京海上日動火災保険株式会社、ICEYE

この技術について問い合わせる

情報収集段階でも大丈夫です。2営業日以内にご連絡します。

研究者に相談する

掲載している技術以外でもご相談を受け付けています

探している技術が見つからない場合も、業種・課題をお聞かせください。最適な研究者・技術をご紹介します。

事務局問合せ