発災時に普段使う家電が宅内の停電などの異常を捉え、宅内に防災情報を届ける
災害時におけるIoT家電の活用
近年普及が進み日常的に使われているネットワークにつながる家電を防災に活用する取り組みです。発災時には家電のネットワークへの接続状況や温湿度などのセンサー情報を利用し、停電、浸水、熱災害の発生を推測できるデータを提供します。また、発話機能を活用し避難指示などの情報を家の中に直接届けることができます。SIP4D-Sens経由でも届けられ、災害対応機関や研究機関、見守り機関との連携を行います。
この技術で可能になること
「発災時に普段使う家電が宅内の停電などの異常を捉え、宅内に防災情報を届ける」ことが可能になります。
既に普及し利用されている家電を活用するため、利用者(自治体などの事業者)が端末の手配や普及を待たずにすぐに事業を開始できます。家の中にある機器を活用するので、実際の住民が置かれている状況に近いデータが取得できます。発話に関しても人の近くで発話するので確実に住民に情報を届けることが可能です。機器は郵便番号で登録していますので、ハザードマップなど必要な地域に必要な情報を届けることも可能になります。
想定される活用先
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住民への防災情報伝達を強化したい自治体・行政機関
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発災時に被害状況を迅速に把握したい自治体・行政機関
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自治体向け防災サービスを提供するプラットフォーマー、放送局、情報配信事業者
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自治体向け防災システムを提供するシステムメーカー
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在宅介護や施設運営に携わる行政機関、福祉団体
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防災、熱災害、エネルギー、都市計画に関わる研究機関
【活用シーン】
・平時:熱災害対策、見守りサービス、エネルギーマネージメントに関わるサービス、災害訓練、自治体から行政サービス情報の発信
・発災時:停電・浸水などの異常推定、自治体から住民への注意喚起・避難指示などの情報発信
・復旧時:接続率や運転履歴より生活の回復状態の把握
【利用条件】
・当社とのデータ利用許諾契約の締結
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- 自治体・行政
- 家電の接続率や取得した情報を活用し、発災時は停電や浸水などの被災状況と復旧状況の把握を行う。平時は高齢者の見守りなどに活用する。
発話機能を活用し、発災時は避難指示などの防災情報、平時は行政サービスとしての情報提供に活用する。
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- 不動産・建設・保険
- 発災時に家電の接続率を分析することで住宅の被災エリアの予測が可能。
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- IT・通信・メディア
- 放送局やCATV局などがテレビや宅内の専用端末に対して情報を発信しているプラットフォームを活用し、宅内端末の一つとして家電も活用する。
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- 研究機関・大学
- 各研究機関・大学の持つ知見やデータと組み合わせることで研究の精度を高めることに活用する。
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- 仕組み
- ネットワークに接続された家電で取得したデータについて、接続状態などの情報を15分間隔で郵便番号などで統計的に処理をします。統計処理したデータを、SIP4D-Sensや利用者に提供し、停電、浸水、熱災害などの異常推定に役立てます。情報発信については、自治体など情報発信者が、ハザードマップなどでグルーピングされた地域に対し必要な情報をリアルタイムに伝達することができます。
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- 入力
- 【家電から収集する情報】
・ネットワークへの接続状況
・温湿度などのセンサ情報
・操作履歴
・消費電力などの実測値
・郵便番号などの登録情報
【家電へ配信する情報】
・利用者が住民に伝えたい防災情報などの音声情報
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- 出力
- ・郵便番号ごとに集計された家電情報を15分毎に更新したcsvファイル
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- 事例名称
- つくば市での家電発話の可能性を検証する実証実験
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- 利用方法
- シャープ製IoT家電を使用しているつくば市民から協力者を募り、1週間家電から定期的に発話をさせて、情報が正確に伝わるかの検証を行った
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- 事例名称
- 神栖市での津波避難訓練における家電発話機能を活用した避難指示の伝達効果の検証を行う実証実験
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- 利用方法
- 神栖市で実施された津波避難訓練において、予め協力を募った市民の宅内に置かれた空気清浄機に、防災無線と同時に防災無線の訓練放送と同じ内容を発話させることで、宅内でリアルタイムかつ正確に情報伝達ができることの検証を行った。
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- 事例名称
- SIP4D-Sensへのデータ提供
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- 利用方法
- 全国の郵便番号ごとの家電接続率を15分毎に集計したデータを防災科研から自動的に取得する仕組みを構築しデータ提供を実施中。
- 1原理発見
- 2仮説構築
- 3コンセプト化
- 4試験
- 5プレ実証
- 6実証
- 7実運用
- 8生産準備
- 9運用量産
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