災害データを、行動につながる被害情報に変える
マルチセンシングデータ常時解析・可視化・共有システム(SIP4D-Sens)
SIP4D-Sensは、衛星、気象、道路交通、人流、IoT機器など、別々に得られる観測・推定データを常時収集・統合解析し、被害状況の認識の統一を図り、各利用者が必要とする被害状況を利用者が必要とする情報プロダクトとして生成・共有するシステムです。
常時系センサからデータを元に、浸水域、道路状況、インフラ状況等を常時推計し、衛星、ヘリ、ドローンなどの俯瞰データも活用し、漸次的な被害推計を実施します。また、建物・上下水道施設等の施設への影響や、道路状況に応じた孤立集落の推計なども自動的に計算します。
この技術で可能になること
「災害データを、行動につながる被害情報に変える」ことが可能になります。
災害時に必要な情報を一つの画面で確認できるため、複数の機関への照会や個別資料の突き合わせにかかる手間を減らせます。浸水や土砂災害、通行できない道路、停電の可能性がある地域、被害範囲内の施設などを早期に把握し、避難、救助、物資輸送、復旧の判断を支援します。
想定される活用先
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災害時の状況把握や判断を担う自治体・行政機関
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道路、電力、水道、物流などのインフラ事業者
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防災訓練や災害情報の検証を行う研究機関・大学
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防災情報サービスやアプリを開発するIT・通信事業者
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災害リスクを踏まえた商品・サービスを検討する企業
【活用シーン】
・平時:被害予測、防災訓練
・発災時:被害把握、避難判断、情報共有
・復旧・復興時:被害調査、復旧優先順位、復旧・復興計画
【利用条件】
・利用したい気象、センサー、予測、地図などのデータを提供・連携できること
・データ形式や提供範囲、更新頻度、利用権限などを、利用目的に合わせて調整できること
・外部システムと連携する場合は、CSV、GeoJSON、SIP4D-ZIPなどの対応形式を確認できること
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- 自治体・行政
- 気象、衛星、道路、停電、施設等の情報から地域の被害状況を継続的に把握し、避難、救助、物資輸送、応援要請、復旧の優先順位を検討する。複数部署・関係機関が同じ被害情報を参照することで、情報収集と状況認識の共有を迅速化する。
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- 航空・気象・交通
- 衛星・航空画像、気象、道路通行実績、人流等を組み合わせ、運航・運行への影響、通行可能な経路、重点確認箇所を把握する。交通事業者や情報提供事業者の、運休・迂回・代替輸送判断や利用者向け情報の更新を早める。
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- 不動産・建設・保険
- 浸水、地震、建物・周辺インフラ被害等の情報を、物件・工事現場・契約対象と重ねて影響を確認する。建設事業者の緊急点検や復旧計画、保険事業者の初動調査・損害把握、不動産事業者の顧客説明やBCP支援に活用する。
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- IT・通信・メディア
- 生成された被害状況共通プロダクトを、自社のアプリ、情報配信、業務支援サービス等に組み込む。利用者や地域に応じた防災情報を提供し、新しい防災ソリューションの開発や既存サービスの高度化につなげる。
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- 研究機関・大学
- 複数のセンサ・推定手法と過去災害・訓練データを組み合わせ、被害情報の精度、更新頻度、利用場面での有効性を検証する。研究成果を共通形式で流通させ、行政・企業との共同実証や新しい情報プロダクトの開発につなげる。
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- 仕組み
- 衛星、航空機・ドローン、道路交通、人流、カメラ、家電・建物センサー、気象・災害予測などのデータを常時取得し、形式を変換して時空間データベースに蓄積します。
蓄積した複数のデータを、時間間隔や空間解像度をそろえて統合・解析し、浸水域、道路通行可否、建物・ライフライン被害、孤立集落など、利用者が必要とする「被害状況共通プロダクト」を生成します。
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- 入力
- 【現在入力している情報】
災害予測・推定データ
■水・土砂
・河川情報センター ・気象庁 ・防災科研 ・JAXA・Today's Earth
■火山
・気象庁
■地震・津波
・気象庁 ・防災科研(JRISQ等)
マルチセンシングデータ
■道路情報
・TomTom ・日野自動車 ・矢崎総業 ・国土交通省
■人流関係
・LocationMind
■家電
・シャープ
被害域データ
■国土地理院
■日本版災害チャータ
■防災科研
現地確認映像データ
■PWC・測技協
・斜め撮影写真 ・ドローン映像
■衛星データ
・JAXA衛星 ・民間商用衛星
■カメラ
・NICT
■SNS
・JX通信社
【今後入力を想定する情報】
新しい観測情報:新規センサー、ドライブレコーダー映像、訓練データなど
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- 出力
- 注釈:SIP4D-Sensそのものは可視化機能を有しないため、地図化は防災クロスビューラボ等で実施します。
SIP4D-Sensシステムでは、上記入力データ「ハザード情報(例:震度分布、斜面崩壊確率)、観測情報(例:家電センサーデータ、車両通行量)、予測情報(例:気象庁キキクル)、被害情報(例:衛星による浸水域、土砂移動域等)」を統合処理し、被害推定情報項目を生成しています。
外部から入力する地物データ(フィーチャデータ:ポイント・ポリゴン・ライン)を、 SIP4D-Sensシステムで受信している気象庁キキクルデータ(浸水・洪水キキクル、土砂キキクル)、地震に関する推定データ(推定震度分布、斜面崩壊確率分布、液状化発生確率分布)、出力される被害推定情報項目と空間解析を行い、被害状況を自動で判定し属性として追加します。
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- 事例名称
- 令和6年能登半島地震を対象とした検討
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- 対象地域
- 令和6年能登半島地震の被災地域
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- 利用方法
- 同地震を事例として、推定情報や各種センサデータを収集し、被害状況を示す情報プロダクトを具体化するとともに、その生成に必要な技術の開発・検証を実施。
- 1原理発見
- 2仮説構築
- 3コンセプト化
- 4試験
- 5プレ実証
- 6実証
- 7実運用
- 8生産準備
- 9運用量産
2026年3月時点
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